1）米下院：ステーブルコイン少額決済の税負担を軽減する税制案
概要
米下院の超党派議員2名が、暗号資産税制の整理に向けた枠組み案を準備。日常利用を想定し、ステーブルコインの少額取引やステーキング／マイニング報酬の課税を明確化する。
ポイント
規制されたドル連動型ステーブルコインの取引について、200ドル未満はキャピタルゲイン非課税（セーフハーバー）。
ステーキング／マイニング報酬は、最長5年の課税繰り延べを選択可能。5年後に時価ベースで所得課税。
暗号資産への証券税制の適用拡大（適格トレーダーのマーク・トゥ・マーケット、ウォッシュセール規制の拡張など）。
出典：Crypto Briefing（Bloomberg報道ベース）
2）Hilbert Group、Enigma Nordicを買収（機関投資家向け自動売買を強化）
概要
Hilbert Groupが、スウェーデンのフィンテック企業Enigma Nordic（高頻度・自動売買）を完全子会社化。機関投資家向けのシステマティック運用を拡充。
ポイント
Enigmaはデータ駆動のマーケットニュートラル戦略を採用。Sharpe比3.0超、2025年累計取引高は5,000億SEK超と公表。
取引条件：
クロージング時：新株発行で750万ドル。
アーンアウト：最大1,750万ドル（株式750万ドル＋現金1,000万ドル）。
満額条件：Enigma戦略が純利益4,000万ドルを創出。
発行株式は3年間ロックアップ、clawback条項あり。
出典：ACCESS Newswire、MarketScreener
3）Cardano創設者Hoskinson：PQCは必要だが導入コストは大きい
概要
Cardano創設者チャールズ・ホスキンソン氏は、量子耐性（PQC）への移行は重要だが、早期導入はチェーン性能を大きく損なうと指摘。
ポイント
PQCは処理速度が約10分の1になり、証明サイズも増大し、スループットが大幅に低下する可能性。
NISTが2024年にPQC標準を公開。
量子計算の実用化時期は不透明で、DARPAは2033年を判断目標年としている。
Cardanoは全面移行ではなく、段階的導入を検討。
出典：Decrypt
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